二〇〇二年度の場合、人口一○万人の標準市でいうと、こうした分別収集、廃棄物減量化対策費として、分別収集車二台、ショベルカー一台、および清掃職員七名に要する一般財源が計上され、その額は合わせて八七七三万円、住民一人当たり八七七円か計上されている。この額は、多くの自治体にとっては実際に要する経費よりもはるかに少ないかもしれないが、ただ、このようにして分別収集に要する財源の一部（ないしはミニマム）は、地方交付税によって保障されているのである（なお、地方交付税制度では、このようにまず人口一○万人の標準的な市の存在を仮定して各事務に要する経費を算定し、次いでこの算定方式に基づいて各自治体の基準財政需要額を算定する仕組みとなっている）。