親会社、子会社関係はその間の取引の有無にかかわらず、開示する必要があります。親会社および、もしあれば、その会社を最終的に支配している親会社（究極の親会社）の名前を開示する必要があります。また、親会社および究極の親会社が財務諸表を公表していない場合には、財務諸表を公表している最も上位に位置している親会社の名前についても開示する必要があります。開示が求められる経営幹部への報酬は、通常の報酬以外に非常に広く捉えられており、次のものを含める必要があります。（1）短期従業員給付通常の報酬以外に法定福利費、有給休暇、プロフイットシェアープランによる支払、賞与などが含まれ、医療給付、住宅、自動車などの金銭によらない現物支給によるものも含まれます。（2）退職給付年金、退職金、退職後生命保険、退職後医療給付などが含まれます。（3）その他の長期給付長期勤務休暇、長期障害休暇、1年を超えて支払われるプロフイットシェアーによる支払、賞与、支払が繰り延べられている報酬などが含まれます。（4）解雇手当（5）株式ベースの支払