ニュータウンに導入する機能も工業用途だけでなくオフィスが重視され、1965年に事務所開設許可制度（ＯＤＰ）が制定された。この動きは1970〜74年の保守党政権（ヒース）になっても引き継がれ、1970年に最後のニュータウンとしてリバプール大都市圏北部のセントラル・ランカージャー（CentralLancashire）が指定される。こうした計画では、カウンター・マグネットとして従来以上に高い雇用力を持つニュータウンを計画することとなる。その結果、ニュータウンの独立指数は、独立指数が100％以上で、周辺圏から20〜40％の通勤を吸引する計画となる。しかし、ロンドンの人口と産業は予測と異なり、1960年代から減少しはじめ、ロンドン内部の活性化が問題となってきた。政府は、1972年より「財政支出検討調査委員会」（ExpenditureCommittee）を開き、戦後初めて広範囲で総合的な再検討を行う。そして1975年には、検討崇案（ConsultationＤｏｃｕｍｅｎt）を発表し、ニュータウン政策の大幅な見直し方針を明確にした。これが1974年より政権を握った労働党のＰ、ショア環境大臣による「ニュータウンの収束声明」（1977）へとつなかっていくのである。